2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
二十三日の質疑でも、我が国は実際の納税負担は先進各国と比べて低いにもかかわらず、痛税感、租税忌避感が他国に比べて強いという状況についてお話をさせていただきましたが、その理由は、中所得者にとって税が行政サービスとして自らに返ってきているという実感が得られないことが挙げられます。また、納税者意識や納税者権利意識が希薄で、お召し上げ感が依然として強いとも言われています。
二十三日の質疑でも、我が国は実際の納税負担は先進各国と比べて低いにもかかわらず、痛税感、租税忌避感が他国に比べて強いという状況についてお話をさせていただきましたが、その理由は、中所得者にとって税が行政サービスとして自らに返ってきているという実感が得られないことが挙げられます。また、納税者意識や納税者権利意識が希薄で、お召し上げ感が依然として強いとも言われています。
したがいまして、こういった数字から見ますと、おっしゃるように租税のいわゆる負担というものは、いわゆる税負担というのは、数字の上からはなかなか先進国の中でそんなに高いということではない、むしろ低い方ぐらいになるんですが、忌避感と言われるのは、これはもう勝部先生、かかって主観的な話ですから、一概にこう比較して言えるというのはなかなか言えないんだと思いますけれども。
しかしながら、租税忌避感、税に対する何か痛税感というんですかね、そういうものが他の国に比べて強いのも日本の国だとも言われています。
○勝部賢志君 租税回避、合法的ではあるけれども、実際には脱税に近い行為と言わざるを得ないと思いますし、そういったことが税制、租税に対する不公平感や、何というんでしょうか、忌避感というようなものにもつながっていくんだというふうに思うんですが、こういった現実に直面しながらも、企業や金融のグローバル化に対して、国家の課税権というのは一国内にとどまりますことから、国境外の経済活動に対して課税権を持たないというのが
一方で、動物にあっては、平成二十七年度から二十九年度まで牛の遺伝子疾患の抑制等を目的とした研究を実施しておりましたが、事業の事後評価におきまして、基礎的研究とはいえ、ゲノム編集は人為的な遺伝子改変のため消費者の忌避感が強く、今後は消費者利益を追求した研究を行うべき等の評価を受けたことから、実用化が困難と考えまして、家畜改良を目的とした牛、豚のゲノム編集技術に関する研究開発は行われておりません。
○国務大臣（梶山弘志君） 地方分権を実行していく中でも、やはり広域化をやったり、また、これについてはまだ嫌がる方というか忌避感があることもありますけれども、更なる合併とか、そういうこともある程度基礎的自治体の体力という点では必要かなと思っております。
このような事態を放置すると、住民の間に、民泊ひいては訪日旅客全体に対する忌避感が生まれ、観光振興にマイナスになりかねないと考えます。とりわけ問題なのは、日本の地域社会を知り、日常生活を体験するという民泊本来の意義を損ない、新たなビジネスの芽を摘むおそれがあるということではないでしょうか。このような周辺住民の懸念の声に対してきちんと応えることができるでしょうか。国土交通大臣にお伺いいたします。
これは、一つには、現在の守られた生活状況を悪くするということに対しての恐怖感あるいは忌避感、ある意味で自己中心的、せつな主義、あるいは享楽主義的な傾向が顕著になってきているのではないか。親が子供を虐待する、こういった事象に対して何らかの警鐘を打ち鳴らす、そのための見直しを社会全体としてしていかなければならない。 さらには、この二月十六日から京都議定書が発効いたします。
その結果として、既存の政治システムがこのような参加の意欲を受け入れないということによってもたらされる疎外感、それから発生する急激な政治に対する忌避感、こういうようなものが非常にゆゆしい問題になってくるであろうと思います。そういう意味では、統治システムの可及的速やかな変革がこのコミュニケーション革命への対処として非常に重要になってくると考えるべきであります。
というのは、ほとんどの方は、御存じない方は、骨髄を採取するというと脊髄から採るような感覚をといいますか、そういう思い込みの方が大変たくさんおられまして、そのことによって、ひょっとしたら脊髄損傷によって麻痺が起きるんではないかとか、骨髄移植そのものに対する、何といいますか、忌避感を招いているという一面もございます。
これは、地元住民及び自治体の皆さん方の同意が得られなかったのは、ＰＣＢを安全に焼却処理する技術がほぼ確立されていたにもかかわりませず、昭和四十三年に発生したいわゆるカネミ油症事件等によりＰＣＢの有害性が広く国民の皆様方に知れ渡った、地元住民にＰＣＢ及び廃ＰＣＢ処理施設に対する忌避感が大変強いものがあった、こういうことで、財団を設立して鋭意やってきたわけでありますけれども、なかなかその実現ができなかった
今までは、今各大臣からお話がございましたように、個人本位の利益誘導型のどろどろした選挙が行われてまいりましたために、女性の方々が政治に対して忌避感、嫌悪感を持たれて、特に衆議院の選挙などには御免こうむりたいというお気持ちが強かったのではないかと思いますが、今度の選挙制度の改正によって、先ほども申し上げましたように、政策本位、政党本位ということになっていけばその点は随分変わってくるのではないかというのが
○川橋幸子君 こうした部分の改正をもうちょっと丁寧に行政の側でＰＲしていただきますと、女性の側の今回の政治改革法案に対する忌避感のようなものがなくなっていくのではないかと思います。今国会中に成立を期しているわけでございますから、あとは施行後の御努力ということになるかと思いますが、ぜひその辺の御配慮をお願いしたいというか、当然のこととしてやっていただきたいと思います。
結論が出ないというのは、各省の方は自分の政策を助長し発展させようというようなことが、そういう検査範囲がいろいろ広まると忌避感が起きてなかなかうまくいかないんじゃないか、法律でなくても協力はできるからというような議論が各省から出まして、検査院と話し合いが合わぬで六月十二日の会合をやりまして、結論が出ないで実は終わっております。
加えて、戦争経験者としての戦争忌避感、あるいは原爆体験者としての核アレルギー感が意識的に国防から目をそらしてきたことも否定できないところでありましょう。しかし、だからといって、やむを得ないでは済まされない事態に立ち至っておりますことも、これまた事実でございましょう。 いま、世界の流れは大きく変わろうとしております。ポスト・インドシナ問題は日本の前に大きく立ちはだかってまいりました。
この間政府は無為無策でありながら、国民のストライキに対する忌避感を利用して、スト長期化の一切の責任を組合に押付け、本法案を提案して来ておる。第二にこの法案は違憲の法律である。憲法に保障された勤労者の団体交渉権或いはスト権等、労働者の基本権を資本家の利益のために侵害する違憲立法である。第三に、本法案は明かに労使対等の原則を破り、労働者を拘束し抑圧するものである。